平成１８年 ９月定例会 平成18年
松山市議会第４回
定例会会議録 第２号 ────────────────── 平成18年９月15日（金曜日） ───────────── 議事日程 第２号 ９月15日（金曜日）午前10時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 認定第１号 平成17年度松山市一般・
特別会計決算の認定について 認定第２号 平成17年度松山市
公営企業会計決算の認定について 議案第86号 平成18年度松山市
一般会計補正予算（第２号） 議案第87号 平成18年度松山市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第２号） 議案第88号 平成18年度松山市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 議案第89号 平成18年度松山市
下水道事業特別会計補正予算（第２号） 議案第90号 平成18年度松山市
松山城山索道事業特別会計補正予算（第１号） 議案第91号 平成18年度松山市
松山城管理事業特別会計補正予算（第１号） 議案第92号 平成18年度松山市
水道事業会計補正予算（第２号） 議案第93号 平成18年度松山市
工業用水道事業会計補正予算（第１号） 議案第94号
輸入促進地域における
固定資産税の不均一課税に関する条例の廃止について 議案第95号 松山市
消防団条例等の一部改正について 議案第96号 松山市
国民健康保険条例の一部改正について 議案第97号 松山市
身体障害者福祉センター条例の一部改正について 議案第98号 松山市
母子家庭医療費の助成に関する条例等の一部改正について 議案第99号 松山市
辺地総合整備計画（平成16年度～平成19年度・中島地域）の一部変更について 議案第100号
工事請負契約の締結について（（仮称）
畑寺総合福祉センター新築主体その他工事） 議案第101号
工事請負契約の締結について（
朝生田雨水排水ポンプ場機械設備工事） 議案第102号
工事請負契約の変更について（
西部浄化センター水処理施設建設工事） 議案第103号
工事請負契約の変更について（
西部浄化センター汚泥処理機械設備工事） 議案第104号 町の新設について（星岡地区） 議案第105号 町の区域の変更について（
松山北部地区） 議案第106号 市道路線の認定及び廃止について （代表質問） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 認定第１号・第２号、議案第86号～第106号 ──────────────── 出席議員（44名） １番 上 杉 昌 弘 ２番 若 江 進 ３番 魚 住 和 也 ４番 渡 部 克 彦 ５番 原 俊 司 ６番 山 本 昭 宏 ７番 武 井 多佳子 ８番 藤 本 公 子 ９番 福 岡 玲 子 10番 雲 峰 広 行 11番 小 林 宮 子 12番 丹生谷 利 和 13番 渡 部 昭 14番 大 亀 泰 彦 15番 友 近 正 16番 今 村 邦 男 17番 菅 泰 晴 18番 栗 原 久 子 19番 寺 井 克 之 20番 逢 坂 節 子 21番 井 原 美智子 23番 八 木 健 治 24番 土井田 学 25番 松 岡 芳 生 26番 森 岡 功 27番 菊 池 伸 英 28番 宇 野 浩 29番 一 橋 邦 雄 30番 砂 野 哲 彦 31番 清 水 宣 郎 32番 猪 野 由紀久 33番 池 本 俊 英 34番 上 岩 静 雄 35番 御手洗 健 36番 大 西 弘 道 37番 三 宮 禎 子 38番 豊 田 実知義 39番 丹生谷 道 孝 40番 田 坂 信 一 41番 中 西 智 42番 大 木 正 彦 43番 川 本 光 明 44番 松 下 長 生 45番 白 石 研 策 ──────────────── 欠席議員（１名） 22番 西 本 敏 ────────────────
事務局出席職員職氏名 事務局長 松 井 豊
事務局企画官 宇都宮 泰 郎 総務課長 岡 田 久
議事調査課長 高 橋 潔
議事調査課主幹 樋 口 進
議事調査課副主幹 芳之内 克 暢
議事調査課主査 山 内 充 ──────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 中 村 時 広 助役 稲 葉 輝 二 助役 岡 本 誠 司 収入役 松 村 哲 夫 総務部長 渡 部 剛
総務部企画官 田那辺 泰 典
総務部契約管理担当部長 石 丸 通 理財部長 山 内 泰
理財部企画官 上河内 孝
総合政策部長 冨 岡 保 正
総合政策部水資源担当部長 白 方 久 志
総合政策部坂の上の
雲まちづくり担当部長 松 本 啓 治 財政課長 平 岡 陽 一 市民部長 玉 井 徳 雄
保健福祉部長 武 智 喜代徳
保健福祉部社会福祉担当部長 白 石 義 秀 環境部長 藤 原 俊 彦
都市整備部長 長 野 喜久男
都市整備部開発・
建築担当部長 片 山 正 直
下水道部長 中 村 雅 男
産業経済部長 遠 藤 美 武
産業経済部農林水産担当部長 鈴 木 理 憲 消防局長 重 見 憲 司 教育長 土 居 貴 美
教育委員会事務局長石 丸 修
教育委員会委員長 森 山 純 一 監査委員 酒 井 貢
公営企業管理者 渡 辺 滋 夫
公営企業局管理部長尾 崎
恩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○
宇野浩議長 これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表第２号のとおりであります。 ────────────────
○
宇野浩議長 まず、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において18番栗原議員及び19番寺井議員を指名いたします。 ────────────────
○
宇野浩議長 次に、日程第２、認定第１号・第２号及び議案第86号ないし第106号の23件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ代表質問を行います。 通告者の発言を順次許可します。まず、猪野議員。 〔
猪野由紀久議員登壇〕
◆
猪野由紀久議員 おはようございます。議席32番
猪野由紀久でございます。お許しをいただきましたので、
発言通告書に従い
自民党議員団を代表して質疑並びに一般質問をさせていただきます。
理事者各位の的確なる御答弁をお願い申し上げます。 質問に入る前に、今月６日、秋篠宮様におかれましては秋篠宮様以来41年ぶりのお元気な男のお子様、悠仁親王が御誕生され、国民の一人として心からお祝い申し上げますとともに、健やかな御成長をお祈り申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 初めに、財政問題について質問をいたします。平成14年１月の景気の谷を境に回復に向かい始めた
我が国経済は、平成16年半ばから昨年の夏にかけ景気の
踊り場的局面を迎え、その後
踊り場的局面を脱した後も回復を続け、ことしの５月には
景気拡大期間が
バブル景気を上回る戦後２番目の52カ月となっております。原油高や
アメリカ経済の減速が懸念されますものの、現在の景況感等からいたしますと、昭和40年10月から57カ月続いたいざなぎ景気をことし11月には突破する勢いとなっております。また、1990年代半ばから続いているデフレについても、内閣府が７月の
月例経済報告からデフレの文言を削除したほか、
経済財政担当大臣が個人的な見解としながらも、デフレから脱却しているとの考えを表明されましたが、７月の
消費者物価指数の上昇率が小幅にとどまったことや、
アメリカ経済の減速などを考慮し、９月の
月例経済報告では
デフレ脱却宣言は先送りされたものの、いよいよ
秒読み段階といった様相を呈しております。こうした状況下、県内経済も緩やかな回復を続けているものの、地方と都市、零細企業や中小企業と大企業との間にはまだまだ格差是正とは言い切れない状況であり、市民生活の隅々まで好況感を実感するには至っていない状況であります。こうした中、中村市長におかれましては、さきの６月に
全国市長会の会長代理として、また中核市の市長会などで
社会保障関係など地方の自助努力だけでは限界のある地方の実態、また
三位一体改革による税源移譲の不透明さ、
地方交付税削減や
地方経済低迷における歳入の圧縮など、財政運営が厳しい中、松山市の合併後の
行財政改革への血のにじみ出るような積極的な
取り組み状況等を訴えるなど、あらゆる機会をとらえて地方の現状を国に対してはっきりと意見を述べられていることに対し、敬意を払うものでございます。今後も、言うべきことは言うべき場所で言うべきときにはっきりと言っていただきたいと思います。そこで、財政問題の決算の状況についてであります。御案内のとおり、平成16年度の決算は、国の三位一体の改革の影響により実質単年度収支は約28億円の大幅な赤字となっておりましたが、先日公表された平成17年度の財政事業の公表では、実質収支は48年連続24億円余りの黒字となりましたが、実質単年度収支は約３億円の赤字となっております。しかし、その赤字幅は対前年度比89.8％と大幅に改善されております。一方で、
ガイドラインの数値目標のうち、総務省では現実的にはかなり厳しい数字ではありますが、75％を上回らないのが望ましいと言われております
経常収支比率が80％を上回るほか、歳入全体に占める
市債発行額の割合である
市債依存率も10％を超える状況となっており、今後の財政運営の硬直化や借金への依存体質への転換を危惧しているところでございます。そこで、第１点目といたしまして、平成17年度の決算状況と健全な財政運営への
ガイドラインの数値及び目標数値を超えたことに関する分析についてのお考えをお伺いいたします。次に、今年度の
決算見込みについてであります。平成18年度の当初予算編成に当たりましては、三位一体の改革の影響を吸収するため、平成17年度に続き人件費等を中心に削減を行い、持続可能な財政運営に努めたと伺っております。しかし、国は平成23年度にプライマリーバランス、
基礎的財政収支を均衡させるためには地方の協力も不可欠であるとして、
地方交付税や
地方単独事業のさらなる削減を視野に入れていると言われております。平成16年度から始まった三位一体の改革により、体力の消耗を余儀なくされてきた地方にとっては、これ以上の負担転嫁は到底容認できるものではございません。第２点目といたしまして、平成18年度の税収、
地方交付税、
臨時財政対策債の
歳入見込みと実質単年度収支の見込みについてお伺いいたします。次に、
新型交付税であります。
新型交付税は、政府が閣議決定した骨太の方針2006に創設が盛り込まれました。現在の国税の一定割合を地方の財政力に応じて配分する
地方交付税制度について、現行の基準が個々の自治体の財政事情に応じて細かく設定されているため、複雑で不透明であると指摘されてきたことから、人口と面積を基準に配分額を決めるよう簡素化するものであります。算定の
簡素化そのものの考え方は理解できるとしても、大都市のような裕福な自治体への配分がふえ、人口が多い地域ほど恩恵を受けるのは、全国どこに住んでいても教育や福祉など最低限の行政水準を保障するという
交付税制度の趣旨に反することになるのではないでしょうか。現状では、来年度から３年間で現在の
交付税総額の３分の１に当たる５兆円程度について導入する見通しとなっております。そこで、第３点目といたしましては、各自治体では
新型交付税が導入された際の試算を行っておりますが、本市の場合、
普通交付税額に与える影響についてお伺いいたしたいと思います。最後に、一時借入金についてでございます。御案内のとおり、
夕張ショックとも言われているように、この夏、
北海道夕張市が国の管理下で再建を進める
財政再建団体の指定申請を表明いたしました。長らく不透明な財務処理で粉飾し黒字決算を続けていた自治体が、国の歳出削減に伴う
地方交付税の切り込みなどにより、膨らむ負債を隠し切れなくなったことが表明の原因とされております。この不透明な財務処理とは、一般会計の一時借入金で特別会計の赤字を埋め、４月あるいは５月の
出納整理期間中に翌年度の予算の歳出から償還するなどの自転車操業的な会計処理を行っていたということであります。その後、他の自治体でも同様の手法が行われていたり、知事の許可を得ずに地方債を発行するいわゆるやみ起債などが発覚し、国民や市場の不信感は増大しております。そこで、第４点目といたしまして、こうした一部の自治体で行われていた不透明な会計処理に対する市長の感想と本市の一時借入金について、過去５年間の実績についてお伺いいたしたいと思います。 次に、消防、防災、安心・安全への取り組みについてお尋ねいたします。近年は、都市部の
ヒートアイランド現象や
地球温暖化などの影響により、局地的に長時間の集中豪雨が発生する傾向にあり、各地で
観測史上最高の雨量を記録しております。
自民党議員団では、墨田区へ雨水利用の研修に行った際にも、
ヒートアイランド現象により都市部に雲ができている写真を拝見し、都市部に局地的に集中豪雨が起こる一因であることがよく理解できました。ことしも梅雨前線や台風による被害が全国各地で発生し、消防庁の統計によりますと、平成18年における
梅雨前線等による被害状況は、死傷者及び
行方不明者が113名、また家屋等の被害も１万2,544棟となっているそうでございます。地球環境問題に真剣に取り組むことは、自然災害を未然に防ぐ上においても最も重要なことであることは言うまでもありません。しかし、いざ災害が発生した場合は、防災機関は
気象情報等を迅速に把握、分析し、いち早く市民へ災害情報などを伝達することが、被害を事前に防止し、また被害を最小限にするため一番重要ではないかと考えております。四国内においても、平成16年８月、台風16号に伴う高潮が香川県沿岸を襲い、大きな被害をもたらしたことは記憶に新しいところでございます。その際には、避難勧告の情報が住民に徹底できなかったことにより、被害を事前に防止することができなかったと聞いております。改めて、災害時の情報伝達がいかに大切かを痛感させられた事例であったのではないでしょうか。９月１日、防災の日の愛媛新聞によりますと、県内では要
援護者避難支援プランの策定ができているのは松山市、宇和島市、愛南町の３市町、避難勧告などの
判断基準策定は10市町にとどまっているとの報道がありました。そこで、第１点目といたしまして、まず災害が起こったとき、災害弱者である要援護者を含め現在どのような手段で市民へ災害時の情報伝達を行っているのでしょうか、お伺いいたしたいと思います。第２点目として、自力で避難が困難な乳幼児や妊婦、また要介護者や
身体障害者など、災害弱者は災害時、地域の方々の支援が必要と思われますが、要
援護者避難支援プランでは、
個人情報保護法との兼ね合いからいろいろ問題もあると思われます。要援護者の救済方法はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。第３点目といたしまして、８月28日に全面運用を開始した
モバイル松山消防の運用についてでございます。このシステムは、普及率が６割を超える人が持っている携帯電話に、いつでもどこでも災害情報などを提供するという非常に有効なシステムであり、私も早速登録をいたしましたが、議員や市職員の皆様も率先して登録していただきたいと思います。また、６月から運用を開始した市職員、
消防団員向けでは、災害時の迅速かつ的確な招集にも有効に活用されているとお聞きしております。そこで、お伺いいたします。このシステムは市職員、消防団員、市民、災害時要援護者等と対象別に４つのシステムで構成されていると伺っておりますが、それぞれどのような情報を発信するのでしょうか。また、このように有効なシステムは、より多くの方に利用していただくことが目的であると思いますが、その利用する際の市民の通信費の負担は幾らでしょうか。また、現在の４つの
対象者ごとの登録者数をあわせてお尋ねいたしたいと思います。また、今後災害時要援護者や
避難支援者などを含む市民への啓発をどのように図っていくのかお聞かせください。次に、北部地域の消防力の向上についてお伺いいたします。私の地元であります北条地域は、本市の中でも北部に位置しており、立岩や横谷、客といった集落の点在した山間部や、津波などの被害を直接受ける可能性の高い沿岸部を有する特徴のある地域であります。また、今後
北条バイパスの４車線化が進むにつれ、重大な交通事故の発生するおそれも考えられますが、この北部地域の
消防救急活動は、中央消防署の管轄下にある北条支署と城北支署の２カ所を拠点として行われております。平成17年の
火災救急救助統計では、これらの管轄における火災が28件、救急出動が2,740件となっており、市域全体の約１割程度がこの地区で発生したと聞き及んでおります。その中でも高齢化が進んでいるこの地域にとって、特に安全と安心を考える上で最も関係の深い救急車の要請は、毎年増加の傾向が見られ、それだけ消防に対する市民の期待も高まっております。昨年の６月議会の中で北条地域の救急車２台運用についての私の質問において、今後引き続き検証を行い北条地域の特殊性や救急車のニーズなどを踏まえ、救急体制の構築に努めていきたいとの答弁でございました。合併後、救急車の２台運用について１年３カ月の検証を行い、その結果、おかげさまで本年４月から正式に２台運用が実施されているとお聞きしておりますが、これらの
消防救急体制はどのようになっているのか、お伺いいたします。また、２点目として、先ほども述べましたとおり、北条地域を含んだ市域の北部は山間部を有した広大な面積と、東南海・南海地震の
防災対策推進地域に指定されている沿岸部を有するなどの特徴を持った地域でございます。この北部地域について今後どのように消防力を整備していく計画なのか、その基本的なお考えをお伺いいたしたいと思います。 次に、
国民保護計画の策定について質問をいたします。７月の北朝鮮による
ミサイル発射は、国民に大きな不安を与え、安全と水は当たり前という以前の日本の感覚を一変させ、危機が身近にあることを改めて認識させられる事件でありました。米ソの冷戦時代が終結して10年以上が経過した今日、世界的な規模の侵略事態が起こる可能性は低下しておりますが、
大量破壊兵器や
弾道ミサイルの拡散、
国際テロ組織の活動などの新たな脅威が我が国の平和と安全に大きな影響を与える事態となってきております。特に、2001年の９・11
米国同時多発テロ以降、2004年３月の
マドリード列車爆破テロ、2005年７月の
ロンドン同時爆破テロなど、世界じゅうで大規模なテロが相次いで発生しております。そして、未遂に終わりましたが、先月10日に摘発された
英国旅客機爆破テロは、10機以上の米国行きの旅客機を爆破するという、ぞっとするようなテロ計画であったとされ、９・11の悪夢を連想させることとなりました。こうした中、我が国に対する外部からの武力攻撃に対処するための基本的事項を定めた
事態対処法が平成15年に成立し、これを受け平成16年９月に施行された
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる
国民保護法により、昨年度には都道府県の
国民保護計画が策定され、本年度は市町村の
国民保護計画が策定されることとなっております。市町村の計画が完成すれば、国、県はもとより
指定公共機関や
指定地方公共機関、そして市町村のレベルまで
武力攻撃事態等における総合的な対応体制が整うことになります。国民の生命、財産を守るための体制整備が一段と進展しておりますことは、昨今の国際情勢を考えたとき、大変有意義なことであると思います。本市におきましても先月30日に既に第２回の
国民保護協議会が開催され、地域特性に応じた避難方法などを盛り込んだ計画原案が了承されたとの報道を拝見いたしました。昨年12月の条例制定以降、いち早く計画作成に着手され、順調に作成作業が進んでいるようでありまして、市民の安心・安全のための基礎となる計画が着々とでき上がっていることに対し大変心強く感じ、より具体的で実効性のある質の高い計画が一日も早く策定されることをお願いしたいと思います。そこで、お尋ねいたします。まず、現在の状況は
国民保護計画策定上のどの段階までの作業が完了しているのでしょうか。具体的な進捗状況をお伺いいたします。第２点目として、本市計画のポイントの一つとして地域特性に応じた避難方法が盛り込まれているとのことでありますが、本市は北部地域や中島地域のように多数の島々や山間部など変化に富んだ地形を有しており、また道後地域を初めとする観光都市でもありますので、人口分布や交通環境、重要施設の立地なども加味し、地域ごとのさまざまな特性を十分に踏まえた計画とする必要があると思います。そこで、本市の多様な地域特性を計画の中にどう取り組もうとしているのかについてお尋ねいたしたいと思います。第３点目、この
国民保護計画はすべての市民に影響を及ぼす計画であり、国民保護の仕組みや計画内容を周知し、市民の理解を深めてもらうことが大切であると思います。まず、そのためには計画策定の過程において市民の意見を可能な限り吸収する手だてを講じることが重要であると思いますが、市民の意見を反映させるためどういった手法を考えているのか、お伺いいたしたいと思います。第４点目、
避難マニュアルについてお伺いいたします。市は、住民に一番身近な行政として、計画策定においては実効性のある具体的な計画と、いざというときの行動指針となる手引書のようなものをつくることが有効であると思います。
避難マニュアルを作成すると伺っておりますが、こうした
マニュアルの中身は本市計画の大きなポイントになるものと思いますが、どういった手順で作成するおつもりなのか、お伺いいたしたいと思います。最後に、これからの協議会の予定、また作業工程など計画策定に向けての今後のスケジュールについてもお尋ねしたいと思います。 次に、今議会に提案されておりますしまサミットについてお伺いいたします。
自民党議員団には中島出身の山本議員がおいでになりますが、今回質問を予定されておりませんので、代表質問ということでお伺いしたいと思います。光陰矢のごとしと申しますが、平成17年１月１日、北条市、中島町が松山市と合併し新松山市が誕生してから、早いもので今月で既に１年８カ月の歳月が流れました。新松山市の誕生に向け、
合併協議会の中でそれぞれの立場でさまざまな分野にわたり活発な議論を行ったことが、今では懐かしい思い出となりつつあります。合併協議を重ねた中に、新市建設の基本方針を定めた
合併建設計画がございました。この計画には新市の都市基盤や自然、歴史、文化などの地域資源を生かした
まちづくりを推進していくため、４つの重点エリアが設定され、中島地域においては
島嶼部ならではの美しい自然に包まれた個性豊かな島文化を味わうことができるエリアとして位置づけられ、
海洋性レクリエーション拠点の整備促進や自然体験、環境学習の
機会づくり、さらには情報発信や
交通アクセスを充実させていくことにより新たな魅力を創造し、市内外からの交流人口を拡大していくことが打ち出されたのであります。しかしながら、６月議会での山本議員の質問にもあったように、中島地域は程度の差こそあれ、どの島も過疎化、高齢化が進み、島の基幹産業である農業や漁業などの第１次産業の生産物価格の低迷による所得の減少等の課題を抱えております。しかし、農林水産物のブランド化、離島漁業再生支援交付金事業やトライアスロン中島大会など、産業経済、地域の活性化等のための各事業を展開し、今も元気な島づくりを行っておりますものの、島嶼部という地理的条件と過疎化、高齢化の進行は、残念ながら中島地域のみならず本市の他の有人島の興居島、釣島、安居島においても同様であります。そのような中、今議会に提案されております離島振興策である松山しまサミット開催事業は、地域おこしの新たな展開や活性化を図り、新市のさらなる一体感の醸成を促すことを目的にし、過疎化、高齢化の進む本市の島嶼部に活力という新たな一石を投じるものとして、大いに期待できる取り組みであると考えております。この取り組みについて以下御質問をさせていただきます。まず第１点目は、本市の離島振興に対する基本的な考え方であります。私はこれからの
まちづくり、地域づくりの基本は、行政だけでなく、まずはそこに住む人々が自分たちの町の現状はどうなっているのか、また将来に向けて自分たちの住む町をどのようにしていきたいかということを十分議論し、その上で本当に必要な事業を打ち出していくことが大切であると思います。本市の離島振興について、市としてはどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。次に、第２点目は、今議会に提案されている松山しまサミット事業の内容及びその効果についてであります。本事業をどのような内容で進めようとしているのか、またこの事業を実施することでどのような効果が期待できるのか、具体的にお示しください。第３点目といたしまして、しまサミットと言われて思い出しますのが夫婦岩サミットでございます。旧北条市のシンボルといえば鹿島、その沖にある玉理、寒戸にしめ縄がかかり、伊勢の二見に並ぶ「夕陽の中に、ロマンと出会う、伊予の二見」として夫婦岩がございます。夫婦岩サミットは、全国各地にある夫婦岩を持つ自治体や観光協会が連携して、夫婦と名がつく観光資源を活用し、町の活性化につなげようと、平成３年に第１回大会を伊勢の二見町で開催されたのを皮切りに、ことしで15回を数えることになりました。旧北条市は第２回目から参加し、平成13年に行われた第11回全国夫婦岩サミットを開催し、北は北海道様似町から南は佐賀県山内町までの10市町村、21団体の皆様が夫婦岩の取り持つ縁で北条に一堂に会しました。そのときのイベントとして松山市がサクラメント市、フライブルグ市や平澤（ピョンテク）市と姉妹・友好都市を結んでいるように、旧北条市観光協会と二見浦観光協会との間において朝日の二見に夕日の二見、夫婦岩が取り持つ縁ということで、姉妹都市ならぬ夫婦都市ではなく夫婦観光協会の契りを結んだわけでございます。双方が岩だけに、かたい契りを結んだわけでございますが、もちろん夫婦になるための結婚式も挙げました。仲人として、全国広しといえどもこの方しかいないということで、出雲大社のある大社町の田中町長にお越しいただき、両観光協会の中を取り持っていただいたわけでございます。全国で夫婦岩と呼ばれている観光資源は数多くありますが、全国夫婦岩サミット連絡協議会で把握している夫婦岩は北海道の和寒町から沖縄の那覇市に至る30市町村に及びます。ことしも今月の４日と５日の両日、第15回夫婦岩サミットが伊勢市で開催されました。私も参加いたしましたが、夫婦岩の所在地は人口の少ない町や村が多かったために、合併により多くの市町村の名前が変わっており、寂しさと同時に大きな時代の流れを感じた次第であります。しかし、おらが町、おらが村の観光資源であり、小さい自治体ながらも相互に連携し合い、町おこし、村おこしのために一生懸命努力をしてきたという自信もあり、今後とも11月22日をいい夫婦の日、夫婦岩の日と改めて確認し合い、連携を図りながら地域資源を活用した新たな振興策を図っていこうと決意を新たにいたしました。松山を訪れた人は、伊予の二見で瀬戸内の夕日を眺め、旅の疲れを道後の湯でいやし、子規記念館で文学と出会いながら坂の上の雲で歴史に触れるというのもいいのではないでしょうか。そこで、お伺いいたします。市長の提案説明において、今回のしまサミットは新市の島嶼部の魅力を情報発信しながら、地域おこしの新たな展開や活性化を図りたいとおっしゃっておりましたが、道後温泉や松山城と違った瀬戸内の魅力、夕日の魅力を新たな観光資源として既に全国に情報発信している夫婦岩サミットも、しまサミットに含めてはいかがでしょうか。合併後のさらなる一体感を醸成し、しまサミットを島嶼部内部にとどめるだけでなく、市外に対しても情報発信し、幅広い多面性のあるサミットを展開していくことも必要ではないかと考えますが、理事者のお考えをお伺いいたしたいと思います。 次に、子どもの安全確保についてお伺いいたします。近年、学校や登下校中の子どもが凶悪な犯罪に巻き込まれる事件が多発いたしております。古い資料でございますが、平成14年に文部科学省が実施した調査では、外部の者が学校に侵入した事件が2,168件と、平成11年に実施した同様調査と比較いたしますと、３年間の間に倍増している結果となっております。平成13年には大阪教育大学附属池田小学校で低学年児童８人が死亡、教師を含む15人が重軽傷を負うという痛ましい事件が発生し、また昨年末にも広島県や栃木県で下校中の幼い児童が誘拐され、死に至る事件が相次いで発生をいたしました。本市では幸いこういった事件は発生しておりませんが、市内各地での不審者の出没や子どもへの声かけ等の情報が数多く寄せられていると聞き及んでおり、一歩間違えれば大きな事件に発展する危険性も秘めております。身体的にも精神的にも未熟で犯罪の回避能力が低い幼児や低学年児童を犯罪から守ることは、我々大人の責務であります。こうした中、松山市におきましては、子ども安全対策会議の設置やホームページへの不審者情報の掲載、また５月から運用を行っております子ども安全情報の携帯電話配信サービス、ＭＡＣネットサービスや、公用車を初め銀行等の民間事業者や関係機関の協力を得て各車両に防犯ステッカーを張っているのをよく見かけ、予防と啓発に努めるなど、さまざまな子どもに対する犯罪防止策を講じていることはすばらしいことだと思います。先日、私の地区でも子どもの登下校の見守り隊を老人クラブが結成をいたしました。最近では、地域の老人と子どもとの面識がなく、声をかけた際、不審者と間違われないよう、あらかじめ老人と子どもが紹介し合うという機会をつくりました。改めて地域のきずなが失われているという現実の厳しさを再認識した次第であります。開かれた学校づくり、地域に密着した学校づくりを推進していかなければならない反面、取り巻く危険から子どもを守るための校門を閉めなければならないという矛盾、相反する問題を解決するのは非常に困難であります。子ども危険管理
マニュアルをつくらなければならないということ自体、悲しいことではありますが、こういう現状を考えれば、常により高い危機管理意識を持ち、その危機管理の一環として危機管理
マニュアルを策定せざるを得ないのかなと残念に思います。そこで、子どもの安全を確保するため策定したこの
マニュアルについてお尋ねをいたします。まず第１点目は、子どもの安全を確保するため今回
マニュアル化した目的と他の都市での取り組み状況についてお伺いいたします。また、第２点目は、この
マニュアルの内容及びその効果についてお伺いいたします。 以上で、代表質問を終わりますが、理事者の明快で前向きな御答弁をお願いしたいと思います。どうも御清聴ありがとうございました。
○
宇野浩議長 これより、答弁を求めます。中村市長。 〔中村時広市長登壇〕
◎中村時広市長 猪野議員に、私の方からは財政問題についてのうち、決算状況と
ガイドラインの数値及び目標数値を超えたことに関する分析、不透明な会計処理に対する感想と一時借入金の過去５年間の実績、松山しまサミットについてのうち、本市の離島振興に対する基本的な考え方、松山市子ども危機管理
マニュアルについてのうち、今回
マニュアル化した目的や他都市での取り組み状況についてお答えをいたします。 まず、平成17年度決算状況と
ガイドライン数値、目標数値を超えたことに関する分析についてですが、御承知のとおり平成17年度は８月以降再び景気回復の軌道に乗り始めた年であるとともに、国内の地域間、業種間の格差に広がりも指摘された年でありまして、本市を取り巻く環境もいまだ予断を許さない状況でございます。本市の財政運営におきましても増大する
社会保障関係費、経済活性化策への対応など重要な政策課題に対処するための財政需要が増大する中、収入においては市税収入が底入れした気配を見せるものの、国の三位一体の改革に伴う一般財源の減収等もあり、依然として厳しい財政運営を強いられました。歳入面では、市税が税制改正や家屋の新築の増などの要因により前年度に比べ約19億円の増、
地方交付税が合併による特例措置等により約10億円の増となる一方で、中央公園建設が完了したことなどにより基金繰入金が約119億円減少したことなどの結果、総額では148億円減の約1,671億円となりました。歳出面につきましては、坂の上の雲をテーマとした
まちづくりの事業展開や企業誘致、新規産業育成による地域経済の活性化、子どもの安全対策や引きこもり対策を初めとする教育環境の充実、自主防災組織の強化やアスベスト対策による市民の安全・安心を確保する取り組み、合併関連の諸施策などに積極的に取り組む一方で、人件費等の抑制や効率的な事業執行に努めた結果、総額で約139億円減少の約1,584億円となりました。こうしたことから、一般会計の実質収支は約24億円の黒字となり、48年連続で黒字を確保するとともに、実質単年度収支についても人件費を初めとする経費の抑制に努めた結果、赤字を大幅に圧縮することができました。前にも申し上げましたとおり、
三位一体改革によりまして約50億円の収入が減少したわけでありますけども、これを単年度で一気に消化するというのは市民サービスへの影響も出てくるだろうということで、２年がかりで努力を積み重ねた結果、大体この50億円の要因については吸収できたんではないかと思っております。それがこの実質単年度収支にも昨年以上に改善されたという結果であらわれてきていると思っていただけたらというふうに思います。次に、健全な財政運営の
ガイドラインについてでありますが、起債制限比率は7.5％、公債費比率は14.1％と、ともに他の類似都市と比較すると依然として良好な数値となっております。また、平成16年度に全市の平均値が90％を超える中で、本市では82.9％だった
経常収支比率ですけれども、これは全国的に
経常収支比率、各自治体全部軒並み右肩上がりで上昇しております。その主たる要因は生活保護を初めとする扶助費、医療費、こういった自助努力で抑制することが困難な要因によって急激に上昇したというのが背景にございます。そういう中で82.9％という数字になったわけでありますが、この自助努力のみでは極めて抑制が困難な要因、扶助費や医療費、介護の経費が伸びている状況は変わっていないんですけども、いろいろな努力をしたことによって81.5、82.9から81.5へと今回は改善をいたしました。また、市債依存度が11.0となっておりますが、これは合併振興基金の造成に合併特例債を38億円発行したことが大きな要因でありまして、この分、これは後で返ってくるわけですから、この基金分を除きますと8.7％という数字になりますので、極めて適切な水準となっていると思います。 次に、一部の自治体で行われていた不透明な会計処理に対する感想と過去５年間の本市の一時借入金の実績についてでございます。まず、不透明な会計処理についてでありますが、本市を含めた大多数の自治体は法令に基づいた適正な会計処理を行っているものと思います。しかし、事件の後には国民の不信感が募るとともに、市場においても市場公募団体が地方債発行額の抑制を余儀なくされたほか、債権価格の格差が広がるなどさまざまなところに多大な影響を与えており、大変憂慮すべき事態であると考えております。なお、自治体全体の債務の状況を把握するために、平成18年度から普通会計に特別会計を加えた公債費等による財政負担の程度を客観的に示す指標として、実質公債費比率という数値が導入されております。この実質公債費比率ですが、数値が18％を超えた場合には起債に制限が加えられることになっているわけでありますが、本市の場合平成17年度でこの数値は10.1％でございますから、大変健全な状態を維持しておりますことをここで改めて御報告をさせていただきたいと思います。次に、本市の一時借入金についてであります。一時借入金は一会計年度内において歳計現金が不足した場合に、その不足を補うために借り入れる金銭であり、歳入と歳出の時期が異なることによる一時的な資金不足を調整するために活用するものであります。本市の場合、ペイオフへの対応など非常時に備えまして一般会計の予算上の限度額としては300億円を設定しておりますが、一時借入金は金融機関への利払いも必要となることから、繰りかえ運用という基金等を一時的に活用する手法によりまして、一時借入金に頼らない財政運営を松山市では行っております。銀行よりも自分の持っている基金から借り入れるという形ですね。そこで、本市の過去５年間の一時借入金の実績についてでありますが、企業局管理の簡易水道事業会計で平成17年度に5,900万円を借り入れたほか、旧北条市が合併時の打ち切り決算の際に国民健康保険事業会計で１億8,000万円、下水道事業会計で６億円の一時借り入れを行ったため、合併後に引き継いでおります。その要因といたしまして、簡易水道事業については企業会計のため他会計からの繰りかえ運用ができないことに加え、事業的には中島地域の大規模水質改善事業の執行時に支払いと補助金や起債などの収納の時期にずれが生じたためでありますけれども、借入先を上水道事業会計とすることによって金利抑制を図っております。なお、平成20年度以降は大規模事業も収束に向かうなどから、事業の進捗状況にもよりますけれども、この借り入れは不要となるというふうに見込んでおります。また、旧北条市からの引き継ぎ分につきましては、合併が年度途中であったことによる特殊事情でありまして、年度末には当然それを補う収入はありましたので、問題はございませんでしたし、先ほど申し上げた引き継いだ一時借入金はそのときに即時に全額を返済いたしております。 次に、離島振興に対する基本的な考え方についてですが、本市の島嶼部は平成17年１月１日の合併に伴い、９つの有人島を含む30余りの島々を擁することとなり、これらの島々が織りなす四季折々の豊かな風情や変化に富んだ美しい海岸線、さらにはそれぞれの島が持つ固有の歴史、文化等が新たに本市の魅力ある地域資源として加わり、本市の地勢や文化に、より一層の多様性と深みをもたらしているところであります。本市といたしましては、これらの地域資源を有効に活用し、新市の
まちづくりを進めていくことが重要であると考えておりますが、島嶼部の基幹産業である農業や漁業の現状は、価格の低迷や就業者の高齢化、後継者不足等により厳しい状況であり、地域の活力減退が危惧されているところであります。こうした状況を踏まえ、昨年度市民と行政が協働で調査研究を行う「みんなのまつやま夢工房」を開催しまして、農漁業、観光、教育などの５つの分野において島の活性化のための貴重な御提言をいただきました。また、本年４月には提言内容の実現を目指すため、島の方々を中心とした松山離島振興協会が自主活動組織として発足し、島の活性化に向けた地域住民の意識が高まってきているところであります。そこで、お尋ねの離島振興に向けた本市の基本的な考え方でありますが、私はこのような地元主導の自主的な活動こそが地域を支え、本市の発展につながっていく、まさに根幹となる取り組みであると考えておりまして、島の将来を見据えたさまざまな課題を住民みずからが真剣に考え提案されたものについて、積極的な支援を行うということを基本的な考え方といたしていきたいと思っております。このようなことから、今後におきましては松山離島振興協会を初め島の活性化に取り組む方々と密接に連携を図りながら、実現可能な提案について事業化を図ることで、島ならではの魅力、活力づくりを進めて、各島の自立的発展へとつなげていきたいと考えております。 次に、子ども危機管理
マニュアルを今回
マニュアル化した目的及び他の都市での取り組み状況についてであります。現在、国におきましては安全で安心できる学校の確立を目指し、ハード、ソフトの両面から総合的に取り組む子ども安心プロジェクトの実施、また登下校時における児童殺害事件等を受け、関係省庁連絡会議を設置し、全通学路の安全点検の実施やすべての学校における防犯教室の開催など、緊急対策６項目を掲げた犯罪から子どもを守るための対策を取りまとめ、子どもの安全対策を推進しているところであります。本市におきましても、「安全、安心日本一の
まちづくり」を重点的取り組み事項に掲げ、子どもたちを犯罪から守るため地域や関係機関と連携を密にしながら、全庁一丸となって積極的に子どもの安全対策に取り組んでいるところであります。こうした中、子どもの安全を脅かす事件が全国で多発している状況でありまして、本市といたしましては、あってはならない不測の事態に備えるため、子どもの安全対策について本市の危機管理の一環として取り組むことといたしました。そこで、御質問の今回
マニュアル化した目的についてでありますが、私は学校などにおいて子どもの身に重大な危害が及んだ場合やそのおそれがある場合には、情報連携を密にした中で迅速に対処し、被害を最小限にとどめることが重要であると考えます。このため、あらかじめだれがいつ何をどうするのかという役割分担を明確にし、全部局の迅速かつ的確な危機管理対応を図ることを目的として
マニュアル化したものであります。他の都市での取り組み状況についてでありますが、類似都市などにおきましては、国が進める子ども安心プロジェクトや緊急対策６項目を掲げた犯罪から子どもを守るための対策、先ほど申し上げました対策などにより、学校や教育委員会が中心になってその対策に取り組んでいるものと伺っております。したがいまして、全庁というのはほかに例がないということでありまして、これらの国の施策に基づく各種対策等に加え、今回全庁的に子どもを対象として危機管理対策を
マニュアル化した本市の取り組みは、類似都市では初めてのこととなっております。 その他の質問につきましては、関係理事者の方からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○
宇野浩議長 山内理財部長。 〔山内 泰理財部長登壇〕
◎山内泰理財部長 猪野議員に、財政問題についてのうち平成18年度の税収、
地方交付税、
臨時財政対策債の
歳入見込みと実質単年度収支の見込み、
新型交付税の影響についてお答えをいたします。 まず初めに、税収面では
固定資産税が評価がえに伴い減収となるものの、税制改正や企業収益改善による増収のため、総額での増収を見込んでおります。一方で、
地方交付税につきましては、普通交付税が単位費用の削減や下水道費における公費負担の見直し等により基準財政需要額が抑制される中、税収増や税源移譲を受けて基準財政収入額が伸びたことから、約30億円の減収を見込んでおります。また、交付税の振替であります
臨時財政対策債も約５億円の減少となっており、これらを合計いたしますと、今後法人市民税の調定の状況次第では一般財源総額に影響を与える可能性もありますことから、税収の動向については細心の注意を払ってまいりたいと考えております。このように一般財源総額の見込みも未定でありますので、現時点では実質単年度収支の詳細をお示しすることはできませんが、引き続き人件費等の抑制や効率的な事業執行に取り組み、実質単年度収支の黒字化を達成し、持続可能な財政運営を目指してまいりたいと考えております。 次に、
新型交付税の影響についてでございます。
新型交付税は、地方の自由度を拡大するため国の基準づけの廃止、縮小に対応して、複雑でわかりにくいとされる基準財政需要額の算定方法について、人口と面積を基本とした簡素なものとして導入を行うものであり、平成19年度から導入を始め３年間で５兆円規模を目指すとされております。詳細については未定でありますが、
交付税総額に影響を与えるものではないほか、導入に当たっては地方と十分に意見交換を行い、現実の財政運営に支障が生じないよう具体的な制度設計を行うこととされております。したがいまして、お尋ねの影響でありますが、導入額の５兆円は
交付税総額の３分の１となることから、現在の本市の普通
交付税総額に３分の１を乗じ、そのうち面積と人口の割合をおのおの２分の１と仮定して試算をいたしますと、約10億円から20億円の減額が予想されます。この減少幅は本市にとり非常に影響が大きく、市民サービスの低下にもつながるおそれがありますことから、面積や人口だけで積算できない地方の特殊事情等を、今後国との意見交換の場で主張してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
宇野浩議長 冨岡
総合政策部長。 〔冨岡保正
総合政策部長登壇〕
◎冨岡保正
総合政策部長 猪野議員に、松山しまサミット及び松山市子ども危機管理
マニュアルについての御質問のうち、市長が答弁いたしました残りの部分についてお答えをいたします。 まず、松山しまサミット事業の内容及び効果についてでありますが、この事業は松山離島振興協会など島の再生に懸命に取り組んでいる方々の熱意が形となった事業でありまして、市民と行政が協働して取り組むものであります。まず、具体的内容につきましては、全国各地から離島地域で起業し活躍しておられる方や地域のリーダー、さらには離島振興において成功した事例の実践者等をお招きし、島内外の住民の方々とともに実践事例についての研究や協議を行うことといたしております。また、サミット参加者が農漁業の振興や定住促進策、また観光文化振興策などさまざまなテーマについて、より議論を深めていくための分科会の開催や島の郷土料理の紹介、地元特産品の販売なども含めたイベント等も予定いたしており、この機会をとらえ積極的に島のよさをＰＲすることといたしております。本事業の効果といたしましては、島の活性化に地域全体で取り組むという機運が高まることや、新市における一体化の情勢が促されること、また成功事例を学ぶことにより本市離島振興の新たな事業展開が図られること、さらには本事業をさまざまな媒体を通して情報発信することで、多様な地域資源を持つ松山を全国にアピールする一助となることなどが期待されております。事業推進に当たりましては、松山離島振興協会など地域住民の方々の協力を得ながら意義あるものにしてまいりたいと考えております。 次に、夫婦岩サミットについてでありますが、今回のしまサミットには夫婦岩サミットを含めることは考えておりませんが、北条地域の鹿島沖にある夫婦岩は、そのすばらしい景観から伊予の二見とも言われ、毎年５月に行われる大しめ縄の張りかえは、地域の伝統ある行事として深く定着しております。このようなことから、本市といたしましては本サミットにおきましてこの鹿島の夫婦岩や四十島、また多島美など、本市島嶼部が有する多様な地域資源のさらなる活用策も視野に入れ、検討してまいりたいと考えております。 次に、子ども危機管理
マニュアルの内容及びその効果についてでありますが、今般策定いたしました
マニュアルの第１章では、子どもの身体安全を確保するため、関係部局が協働し被害の抑制を図るなどの目的や本市における危機管理上の位置づけを定めた総則を初め、第２章では予防対策として市の各部局が平時の業務を実施する場合に配慮すべき役割を規定したほか、既に全庁組織で設置され各種対策を講じている子ども安全対策会議などを改めて定義いたしております。また、今回特に重点的に定めた第３章の応急対策では、学校長などがとるべき救助や避難などの最優先の対応から始まり、順次応急対応や迅速な情報連携により子ども安全緊急対策本部を設置すること、また本部を構成する各部局の具体的な役割分担などを明記いたしております。さらに、第４章では事件などが終息した後の事後対策として、近年特に配慮する必要があるとされている心的外傷後ストレス障害への適切な対応、また心身及び生活への大きな影響が認められるときの支援などを定めております。次に、この
マニュアルの効果についてでありますが、応急対策時に各部局がとるべき役割分担や対応の手順などを詳細に定めたことなどにより、万が一の事態に際し迅速、的確な対応が可能となり、また職員の危機管理意識の向上が図られるほか、この
マニュアルの策定を公表し子どもの安全を確保するという市の強い姿勢を示すことにより、子どもに対する犯罪を抑止する効果も期待しているところであります。 以上で、答弁を終わります。
○
宇野浩議長 重見消防局長。 〔重見憲司消防局長登壇〕
◎重見憲司消防局長 猪野議員に、消防、防災における安全・安心への取り組み及び
国民保護計画の策定についてお答えをいたします。 まず、市民への災害情報の伝達につきましては、昨年度市内全域234カ所に増強しました同報系無線を初め、本年８月から全面的に運用を開始した携帯電話向け
モバイル松山消防、さらには車両広報、市のホームページなど、要援護者にも配慮したさまざまな手段でもって情報提供を行うこととしております。また、災害時要援護者の支援につきましては、昨年度に策定した支援対策
マニュアルに基づき災害時要援護者リストを作成いたしておりまして、災害時にはこのリストを活用し、近隣協力員や独居高齢者見守り員を初め消防団、さらには自主防災組織などプライバシーの保護にも配意しつつ、関係組織との連携を図りながら安否確認や避難誘導を行うことといたしております。次に、
モバイル松山消防を活用しての情報発信についてでございますが、まず災害対応に直接従事する職員には気象警報や災害対策本部への参集情報等、また消防団員にはこれら情報のほかに日常の火災現場情報等を送信し、迅速な初動体制の確立に役立てております。また、災害時要援護者やその支援者に対しましては、台風や地震、津波情報のほか、避難準備や避難場所など避難活動に必要な情報の提供に配慮するとともに、一般市民の方には気象警報を初め地震、津波や火災あるいは避難情報の中から自由に選択していただいた情報を提供することといたしております。なお、それら情報の受信にかかる市民の通信費につきましては、携帯電話の料金プランにより異なりますが、１メール当たり１円程度と伺っております。次に、現在の登録状況でございますが、９月13日現在で消防職員の登録率95％を含め、市職員全体で1,473人、消防団員が880人、また市民向けにつきましては2,967人の方に登録をいただいており、そのうち災害時要援護者の方が223人、自主防災組織の方や近隣協力員など支援者の方が298人といった状況でございます。今後の市民への啓発につきましては、災害時要援護者やその支援者について福祉部局と連携し、県、市の社会福祉協議会等の御協力を得ながら登録の推進を図るとともに、市のホームページ、広報まつやまなどの活用や各種研修会を通じ幅広い普及促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、北部地域の消防力向上についてでございますが、北条地区における救急車の運用につきましては、合併以降の検証を行った結果、議員御指摘のとおり本年４月より中央消防署北条支署における救急車の２台運行を開始したところでございまして、現在これらの救急車を含め北条支署と城北支署に合わせて消防車３台、救急車３台、隊員54名を配置し、北部地域の
消防救急体制を整えているところでございます。また、今後の北部地域の整備につきましては、広大な面積と山間部を有する北条地区を含めた北部地域の消防、防災のさらなる充実は重要な課題であると考えておりまして、今後本市全域を見据えた消防力の整備を図る中で検討してまいりたいと存じます。 次に、
国民保護計画の策定についてお答えをいたします。まず、現在の進捗状況についてでございますが、同計画の策定に当たっては作成段階を第一段階の原案、第二段階の素案、そして最終案としておりまして、先日の第２回
国民保護協議会で国民保護に対するビジョンや地域特性等を盛り込んだ原案が了承されましたので、今後はさらなる調整を加えた素案づくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、同計画に本市の地域特性をどう盛り込むかについてでございますが、本市は多様な地形を有し、自然と都市機能が融合した町であり、国民保護上の施設のありようも地域ごとに異なっておりますことから、地域を中心部とその周辺居住区である北部、西部、南部、そして島嶼部、山間部の６つのゾーンに分類をいたしました。その上で、各地区で起こり得る事態や被害の様相を想定し、地域特性に応じた避難計画を盛り込むことといたしました。 次に、市民の意見反映につきましては、本日から募集を行うこととしておりまして、広報紙や全地区の広報委員会などでも周知を行い、可能な限り御意見を反映することといたしております。 次に、同計画に基づいた
避難マニュアルの作成につきましては、計画原案に基づき屋内や市内、市外の避難所、事態の影響が及ぶ区域外への避難といった３つの方法と、６つのゾーンごとの特性等を照らし合わせ、市民が迅速かつ的確に避難できる具体的な
マニュアルを作成したいと考えております。 最後に、今後のスケジュールでございますが、11月中旬に開催予定の第３回目の
国民保護協議会において、市民の意見反映について協議をお願いするほか、
避難マニュアルの概要をお示しし、その後県への事前協議を経まして来年１月中旬に第４回目の協議会を開催し、最終案をとりまとめ、県知事の承認を得た段階で議会に御報告をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○
宇野浩議長 以上で、答弁は終わりました。 次に、田坂議員。 〔田坂信一議員登壇〕
◆田坂信一議員 私は、新風会を代表いたしまして、今議会に提案されております補正予算案を初め関係議案等について質問いたしますので、市長を初め関係理事者の適切かつ明快なる御答弁をよろしくお願い申し上げます。 ここ最近何かと暗いニュースが相次ぐ中で、夏の全国高校野球選手権大会では県勢今治西高の活躍もさることながら、何といっても球史に残る早稲田実業と駒大苫小牧の決勝再試合は、私たちに大きな感動を与えてくれました。また、去る６日の秋篠宮妃紀子様の男子御出産の朗報は、皇室で41年ぶりの男子の誕生ということもあり、この上ない御慶事でありまして、国民の皆様とともにお喜び申し上げたいと存じます。12日には、ゆったりとした気持ちで長く久しく人生を歩んでほしいとの秋篠宮御夫妻の願いが込められ悠仁様と命名されました。悠仁様の健やかな成長と皇室の一層の御繁栄を心よりお祈り申し上げまして、以下質問に入らせていただきます。 まず初めに、国民健康保険事業についてお伺いいたします。我が国は世界最長の平均寿命を誇り、健康寿命についても極めて長い世界有数の健康長寿達成国であります。これが達成できた要因は医学、薬学の発達などいろいろ指摘されておりますが、健康保険と国民健康保険や共済組合を中心にすべての国民がいずれかの保険に加入する国民皆保険の制度が確立されておりますこともその大きな要因の一つであると考えております。そうした中で国が公表しております資料によりますと、国民健康保険は平成17年４月現在で国民の約４割が加入、また自営業者や現役を引退した年金生活者はもちろん、失業者、フリーターといった人々を受け入れていることなど、地域住民の医療の確保に深く根づき、健康の保持、増進に大きな貢献を果たしていることは御案内のとおりであります。また一方、激動する社会情勢や雇用体系の変化、さらには少子・高齢化の進行など、我々国民と密接な関係のある社会保障制度には改革の波が押し寄せ、財政的に見てみますと、社会的弱者を多く抱える国保運営にとってまことに厳しい状況になっているものと思われます。また、国においては国と地方との税財源を見直すいわゆる三位一体の改革が行われるとともに、昨年12月には制度全般にかかわります医療制度改革大綱がまとめられ、だれもが安心して医療を受けることができ、また将来にわたり持続可能な制度にしていくための構造的な改革がなされようとしているところであります。こうした制度改革の一環として、さきの国会において医療制度改革関連２法案が本年６月に議決、成立し、今後国民健康保険に関する改正が順次なされると聞き及んでおりますが、その改正時期と主な内容についてお伺いをいたします。 次に、本市の国保財政関連についてでありますが、まず１点目として松山市の国保財政の収支状況についてお伺いをいたします。国保運営は構造的問題も内在するため、全国的に見ましても赤字運営の多い中で、本市は厳しい状況ではあるものの黒字を堅持し、健全な国保運営ができていると聞き及んでおりますが、このことは理事者を初め関係者の御努力のたまものだと思っております。そこで、平成17年度の収支決算並びに今後の見通しについてお伺いいたします。２点目といたしまして、本市独自の低所得者対策の法定軽減者に対する１割軽減上乗せについてでありますが、この措置は平成12年度の保険料の平準化に伴い、本市独自の低所得者対策として時限措置で実施してきたところであります。国民健康保険には多くの低所得者や高齢者などが加入しているという構造的な問題を抱えている中で、１割軽減上乗せが継続されたことは高く評価すべきであると考えておりますが、今後この時限措置を継続されるお考えはあるのか、お伺いをいたします。 次に、後期高齢者医療制度についてお伺いいたします。今回の老人保健法の改正に伴い、平成20年４月から75歳以上の後期高齢者を対象とする新しい後期高齢者医療制度が創設されることとなっております。この制度の運営主体は都道府県単位で、全市町村が加入するすべての地方公共団体を一つの保険者としてとらえ、保険料や賦課決定、医療費の支給等の業務運営を広域連合という組織体で行うものと聞いております。このため、本県においては県内の全20市町が参加する中で、本年９月１日に愛媛県後期高齢者医療広域連合の設立準備委員会が設置されたとお聞きいたしております。この準備委員会では、後期高齢者医療広域連合の組織設立に向け、規約づくりを初めとする組織、人事、給与、財務等、広域連合に係る条例制定など、組織としての枠組みづくりを本年度中に一気呵成に進めなければならないものと認識をいたしているところであります。こうした厳しい日程の中で、まずお伺いします第１点目は、後期高齢者医療広域連合の設置までの準備委員会の体制づくりについてであります。この広域連合は、県内のすべての地方公共団体が加わった大規模な組織となることから、これまで以上に連携や協力関係を構築しながら取り組んでいく必要があると考えております。そこで、この準備委員会を構成する組織、また事務局を担うこととなる職員派遣の地方公共団体などの対応を含め、どのような体制で望まれるのか、お伺いをいたします。次に、第２点目でありますが、準備委員会設立後の今後のスケジュールについてであります。この準備委員会設置に至る過程においては、愛媛県や本市などの中予圏域の３市町や愛媛県国民健康保険団体連合会などで組織した検討委員会を愛媛県が本年５月に設置し、これまで数度の検討会を重ね、また市町広域連合設置担当課長会議の合意形成を通じ、計画どおり設立されたものと聞き及んでおります。今後においても、この準備委員会で広域連合の立ち上げに向けさまざまな協議や数多くの業務に取り組まれ、広域連合体としての組織の長や議会、議員などの組織構成、また愛媛県の関与、かかわりなどの具体像が示されるのではないかと考えております。加えて、各市町を超えて事務処理することとなるこの広域連合は、特別地方公共団体として位置づけられますことから、県知事からの設置許可も必要であります。そこで、今後広域連合を軌道に乗せる作業を進める中で、特に後期高齢者にとって新たな負担となる保険料の額や保険料設定による市民の理解を得ること、また周知期間等を設けることは最も重要なことと認識しておりますので、今後の業務スケジュールについてお示し願いたいと存じます。最後に、広域連合と各市町の役割分担についてであります。この広域連合においては過疎地などの特別条件を除き、県内同一の保険料の設定がなされることや、高齢者本人からの保険料徴収等、新たな業務が生じることとなりますので、それぞれの地方公共団体がこれまで取り組んできた従来の事務処理体制とは大きく異なってまいります。こうした中でこの制度をスムーズにスタートするためには、広域連合と各市町の役割分担と連携が重要な要素になりますが、これら対応についてはどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。また、本市にとっても既存の電算システムの改造等多くの準備作業や関係各課との調整等が必要で、早期かつ円滑に対応することも求められていると考えておりますので、本市の取り組み状況についてもあわせてお伺いをいたします。 本年４月から一部施行され、10月から本格的に実施される障害者自立支援法とそれに関連する項目についてお伺いをいたします。障害者自立支援法は、障害者が一人一人能力や個性を持っているという考え方に立ち、それに応じた個別の支援を行うことや自立した生活、日常生活や社会参加を営むことを支援することで、障害者や障害児の福祉の増進とともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる地域社会づくりを進めることを目的としております。また、本年４月からは障害福祉サービスに係る原則１割の利用者負担を求める一方で、国、県、市の財政責任の明確化を規定し、介護給付など自立支援給付に係るサービスの費用について、これまで国が補助する仕組みであったものを国と県が義務的に負担する仕組みに改め、安定的で継続可能な制度として事業展開を図っていくものであります。この障害者自立支援法の施行により、これから障害者福祉がどのように変わっていくのか、また今までと同水準のサービスの確保が維持されるのか、さらには障害者の日常活動や社会参加にも支障を来すことはないかといった不安の声もあります。しかし、一方ではこれまで障害種別ごとに異なる法律に基づいて提供されてきた福祉サービス等について、共通の制度のもとで一元的に提供する仕組みであることから、これまでの障害者サービスの拡充を期待する声も聞こえてまいります。こうした中で、障害者及び障害児がその有する能力や適性に応じ自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じた市町村が独自に取り組むべき事業として、地域生活支援事業が本年10月から実施される予定と伺っております。そこで、質問の第１点でありますが、地域生活支援事業についてであります。この事業は地域の実情に応じて市町村が創意工夫を図ることができるものであることに加え、多様化、複雑化する障害者の方々のニーズの中で、個人個人の状況に応じたきめ細やかな対応が求められ、障害者等の一番身近な窓口である本市の果たすべき役割は今後ますます重要なものになると認識しております。そこで、10月から実施される地域生活支援事業については、本市独自の事業展開を図っていくことが肝要であると考えておりますが、その内容についてお示し願いたいと思います。また、地域生活支援事業の中でも、障害者が地域で自立した日常生活や社会生活を営む上で極めて重要な役割を果たすこととなる相談支援体制をどのように確立するのか、あわせてお伺いをいたします。次に第２点目は、３障害のサービスの一元化についてであります。障害者自立支援法の大きな特徴は、身体障害、知的障害、精神障害の３障害に係るサービスの給付が一元化され、従来支援費の対象となっていなかった精神障害が身体障害、知的障害の制度の中に組み入れられたことであります。また、同じ障害者であるのに、医療制度の違いにより負担軽減の仕組みが異なっていた更生医療、育成医療及び精神通院公費を統一するための自立支援医療が４月１日から新たに実施されております。こうした一元化により、今まで障害福祉サービスを受けられなかった障害者へのサービス提供も可能となり、障害福祉のより一層の充実が図られるものと期待をいたしておるところであります。そこで、身体障害、知的障害、精神障害の制度格差が解消されることによって精神障害福祉サービスをどのように展開していくのか、お伺いをいたします。第３点目は、事業、施設の新体系への移行についてであります。福祉サービスの体系が本年10月より再編され、施設体系については５年間の経過措置が設けられたものの、現行のデイサービスやグループホームなどの居宅系サービスは、新しい体系へ移行しなければならないこととなっております。これらの施設等の移行については、事業内容、規模、利用人数、さらに利用者の障害程度区分の認定結果によっても左右され、どの事業体系を選択するかにより各施設にとっては今後の経営にも大きく影響してくるのではないかと思います。障害福祉の事業、施設体系の再編に伴い、デイサービス、グループホーム、施設などが新たな体系に移行していく中で、障害者福祉の維持向上が図られるよう円滑な制度移行に向けどのように対応されるのか、お伺いいたします。最後は、障害福祉計画についてであります。さきに述べましたように、各施設等が新体系へ移行していく中で、今年度内にすべての市町村に障害福祉計画策定が義務づけられ、地域生活移行や就労支援といった新たな課題に対応するための障害福祉サービスの数値目標を設定することとされております。また、現行の施設が新体系サービスへの移行を終える平成23年度を目標年度として設定することとなっており、この数値目標は大きな変革期を迎えた障害福祉対策に対応する将来の基盤整備の基本となるものであると考えます。そこで、障害福祉計画の策定に当たり、地域の実情に即した実効性のある内容とするための基本方針と体制整備をどのように計画しているのか、お伺いをいたします。 次に、公立保育所の民間運営委託についてであります。本市においては、平成15年７月制定の次世代育成支援対策推進法に基づき、すべての子育て家庭とその子どもたちを対象に次世代育成支援対策の目標や方向性を示した松山市次世代支援行動計画、まつやま子育てゆめプランが平成17年３月に作成されております。この計画は、子育てに関するさまざまな事業の具体的な数値目標が盛り込まれておりまして、特に保育サービスについてはさらなる充実を図る一方策として、平成18年度から平成21年度までの間、毎年２園ずつ公立保育所の民間運営委託に取り組むこととなっております。こうした中、今年度から民間運営委託が開始された伊台や石井保育園の保護者から、これまでと違って１日単位での延長保育が利用できることや、夜の８時までの時間延長となり、急な残業等も可能で助かっているとか、また休日保育が始まったので日曜でも安心して働けるなどの賛同意見をいただいているとお聞きをいたしております。これはまさに民間活力による柔軟な対応のあらわれでありまして、民間運営委託を高く評価しているものと思います。このような状況を踏まえ、質問のまず第１点目は、公立保育所の民間運営委託についての本市の基本姿勢であります。私は保育メニューの拡充が図られることから、今後においても公立保育所に民間活力を導入することは重要であると考えておりますが、その一方で民営化に対するさまざまな意見もあります。そこで、さらなる保育サービスの充実を目指している本市の公立保育所民間運営委託についての基本的な考え方をお示し願いたいと存じます。次に、運営委託の取り組み状況についてであります。現在、運営委託を行っている伊台及び石井保育園の取り組み状況について、本市はどのように評価をしているのか、またその評価結果を今後小百合及び生石保育園にどう生かしていくのか、お伺いをいたします。最後に、小百合及び生石保育園の運営委託についてであります。保護者にとっての一番の不安は、新たな運営事業者による入所児童の引き継ぎ保育ではないかと考えております。そのためには保護者への十分な説明などの取り組みが求められますが、事業内容などの今後の具体的なスケジュールについてお伺いをいたします。 次に、地域コミュニティーについてお伺いいたします。地方分権一括法の施行や、ここ数年の市町村合併をめぐる議論を契機として、今改めて地方自治のあり方が問われております。とりわけ一昨年の地域自治区に関する地方自治法の改正以降は、住民自治についての議論が活発になされているところであります。市民ニーズの多様化や少子・高齢化等の社会経済情勢の変化、加えて財政状況の悪化などにより官民の役割分担についてさまざまな議論がなされる中、これからは公共を行政のみによって担うのではなく、地域のさまざまな主体が互いに、あるいは行政と協働して新しい公共を形づくることが求められております。また、住民ができることは住民がする、住民ができないことを行政が担うという補完性の原理に基づけば、地域住民が主体的に
まちづくりにかかわっていくことは当然のことであると思います。一方で、全国的に住民の帰属意識の低下や地域組織の連携不足が指摘されておりますが、ことし２月、県内のある市が中高生に行ったアンケートで、回答者の40％がその市に住み続けたくないと答えたという新聞記事が掲載されておりました。他市のこととはいえ、これは大変ショッキングな記事であります。こうした中で、「恋し、結婚し、母になったこの街で、おばあちゃんになりたい」という「だからことばの大募集」で市長賞を受賞したこの言葉が、市役所の本館ロビーに入りますたびにいつも心地よく響きます。住民が自分の町に愛着と誇りを感じ、生涯その町で暮らしたいという思う気持ちなくして、どうして住民みずからが
まちづくりにかかわろうという気持ちを持てるでしょうか。また、日ごろから培われた地域の良好な人間関係や各種団体の連携、協力なくして、どうして地域一丸となった
まちづくりを進めていけるでしょうか。今後、地域の住民一人一人が
まちづくりに関心を持ち、一体となって
まちづくりを担っていくためには、市民に対する自治意識の醸成とともに、行政との協働により地域の
まちづくりに取り組んでいける住民自治組織の結成が必要ではないかと思うのであります。そこで、まず質問の第１点目でありますが、松山市では昨年４月に堀江地区をコミュニティ推進モデル地区に指定し、住民主体の
まちづくりの実現に向けた住民自治の強化、促進、住民との行政の役割分担などについて検証を行っていると聞き及んでおりまして、住民の方々の活動ぶりを私自身もＣＡＴＶを通じて拝見させていただいたところであります。このような新たな取り組みは、今後自主的な
まちづくりに取り組もうとしている他の地区へ大きな影響を与えるものと思いますが、モデル地区指定から２年目を迎え、現在モデル地区ではどのような取り組みが行われているのか、またモデル地区事業終了後はその検証結果をどのように活用していくおつもりなのか、今後の見通しをお伺いいたします。次に、モデル地区事業と並行し協議を重ねていた地域における
まちづくりの推進体制等の具体的方策について、本年２月に松山市地域コミュニティ市民検討会議から最終報告の答申があったとのことであります。答申の内容は、松山市がこれから進むべき方向性を市民の立場で示されたものと考えますが、松山市ではこの答申を受けて今後具体的にどのような取り組みを進めていく御予定なのか、また行政ばかりでなく既存の地域組織にも大きな変革を迫ることとなる新たな取り組みに向けて、現時点で想定される課題があればお示しいただきたいと存じます。 次に、松山市の観光についてお伺いをいたします。まず、先般策定されました松山市観光振興計画についてであります。自然環境や歴史、文化等観光資源を創造し、再発見し、整備し、これを内外に発信することによって、我が国が観光立国を目指していくことが重要となっているという視点から、国においてはビジット・ジャパン・キャンペーンを中心とした外客誘致の取り組みを積極的に展開しているところであります。その結果として、先日発表されました平成18年版観光白書によりますと、平成17年には訪日外国人旅行者が平成16年の614万人から59万人増加し673万人となり、前年に次いで過去最高を記録し、観光立国への動きが進んでいるとの報告がなされています。こうした取り組みによってもたらされる効果は、国際交流の増進であり、そして我が国の経済活性化へとつながっていくことであります。このことは同白書による経済効果として、国内外合わせた旅行消費額24.5兆円、雇用235万人、これによる生産波及効果55.4兆円、雇用創出効果475万人となっていることからも、効果の大きさがうかがわれるところであります。このように大きい効果が見込まれる観光政策は、地域においてもまた必要であり、重要な位置づけのもと進展させていくことが求められるものであります。そこで、松山市についてでありますが、道後温泉本館や松山城等の歴史的建造物を初め俳句や四国遍路のお接待等の豊かな文化的、精神風土を有するなど、有形無形の地域財産に恵まれ、温暖な気候で大変過ごしやすい土地柄でもあります。このような財産や気候風土を生かし、年間約500万人の観光客が訪れる国際観光温泉文化都市として松山市は発展してまいりましたが、長らく続いた景気の低迷や近年の国内観光の減退の影響を受ける中、松山市を訪れる観光客は平成11年のしまなみ海道開通時に約610万人の観光客を記録して以来、年々減少傾向となり、平成16年の観光客の推計人数は約490万人にまで落ち込んでおりました。これは危機的な状況と言わざるを得ないものであります。こうした現状の中、先日松山市観光振興計画が発表されたところであります。この観光振興計画は今後５年間の松山市の観光産業を積極的に振興していくため、現状や課題を多角的に検証し、その上で目標、基本方針、具体的な方策を案出して観光産業振興策を官民が一体となって展開し、観光客の着実な増加と、それに伴う観光産業の活性化を目指すものと私も大いに期待を寄せているところであります。そこで第１点、今回観光振興計画を策定するに当たってのこれまで行ってきた誘客施策の検証についてであります。さまざまな取り組みを展開されてきたにもかかわらず、本市を訪れる観光客が減少しているということも踏まえ、どのように評価されているのかお伺いをいたします。次に、質的目標をいやし、もてなし、くつろぎのある連携・回遊・体験型観光都市、量的目標を５年後の平成22年度の観光交流客数600万人と掲げられておりますが、観光振興計画を策定することによって何をねらいとしているのか、お伺いをいたします。次に、観光振興を推進する上で重要なことは、いかに観光客の大きく変化してきているニーズを的確に把握するかであると思われます。観光振興計画策定に当たってアンケート調査等を行ったと聞きますが、多様化する観光客のニーズをどのようにとらえているのか、お伺いをいたします。次に、来春には坂の上の雲ミュージアムの開館やＮＨＫ21世紀スペシャル大河ドラマの放映などが予定され、坂の上の雲を軸とした
まちづくりもさらに本格化することになりますが、松山らしさを発揮するとともに、にぎわい創出の観点から大いに期待をするものであります。そして、今後これらの坂の上の雲の
まちづくり関連事業を観光分野でも積極的に活用することが重要でありますが、この観光振興計画を進めていく中で坂の上の雲の
まちづくり関連事業をどのように活用し、また連携を図っていくのか、お伺いをいたします。次に、観光振興計画ではさまざまな取り組みを展開され、その目標達成のため全市を挙げて鋭意取り組まれていかれると思われますが、観光振興計画における基本方針と具体策の中で特徴的なもの、目玉となるものは何か、お示しください。次に、ようこそ松山賑わい創出事業についてお伺いいたします。本年３月にはロープウエー通りが整備され、本年４月には松山城ロープウエー駅舎が新たにオープンし、また坂の上の雲ミュージアムも順調に建設が進むなど、坂の上の雲を軸とした
まちづくり、フィールドミュージアム構想としてのセンターゾーンが着実に整備されてきております。今後は観光振興計画を中心にさまざまな事業を展開されていくことと思いますが、観光事業の最も基本的なことは、より多くの観光客に松山に来てもらい、そしてより多く松山で滞在していただくためにどのような施策を展開するかであります。そこで、第１点目として、今議会に提案されておりますようこそ松山賑わい創出事業について、旅行代理店やマスコミ関係者にＰＲするとのことでありますが、具体的な取り組み内容はどのようなものか、お伺いをいたします。さらに、第２点目として、観光振興計画とのかかわりと効果についてでありますが、本事業を実施することが観光振興計画の目標達成への有効な手段とならなければならないと思われますが、計画の中でどの位置づけにあるのか、そのかかわりと実施することによる効果をお伺いいたします。 次に、教育問題についてお伺いいたします。まず、国語力の向上についてであります。今、書店には日本語を取り上げた書籍が多く並び、テレビでは日本語のクイズ番組が放映され、さらには漢字検定を多くの人が受けています。今や日本語ブームという様相を呈しておりますが、スーパーやコンビニ等のレジで「1,000円からお預かりします」という言葉をお聞きになったことがあると思います。この「1,000円から」という表現はおかしいという指摘がなされてから、もう久しいと思いますが、いまだにちょくちょく聞くことがあります。また、最近の若者は「きもい」とか「うざい」という言葉をよく使います。これは気持ち悪い、うざったいという形容詞を縮約した形だそうでありますが、マイナス評価の言葉で、この一言ですべてが済まされると、決して気持ちのいいものではありません。日本語に注目が集まっているのは表面だけのことであり、私たちの国語力は本当に大丈夫なのかと思うのであります。学校現場に目を転じますと、いじめ、不登校、非行問題など子どもたちを取り巻く環境は依然厳しいものがあります。これらにはいろいろな要因があろうと思いますが、その一つにはお互いの意思や感情を伝え合うコミュニケーション能力の不足にあるということが言われています。コミュニケーションの基本は、相手の人格や考え方を尊重する態度と言葉による伝え合いですが、このコミュニケーション能力の不足には子どもたちの国語の力の不足が大きく関与していると考えます。そのような中、三重県に言の葉のくにづくりという事業があると聞き及んでおります。この言の葉というのは、言葉の言、そして葉です。これは、三重の出身である松尾芭蕉や本居宣長、彼らのはぐくんだ言の葉を大切にする文化を継承し、子どもたちの感性や言語力を磨くというものだそうであります。そこで、松山に目を転じてみますと、折しも小説「坊っちゃん」発表100年ということで、夏目漱石に注目が集まっております。漱石は明治の文豪であり、その文体は平易で読みやすく、今私たちが使っている書き言葉の原型です。そして、その漱石の文章に大きな影響を与えたのは正岡子規であると言われております。このように松山にも先人のはぐくんだ言葉の文化が脈々と生きております。それでは、このような松山に育っている子どもたちの国語力はどのようになっているのでしょうか。将来を担う子どもたちにしっかりとした国語力を身につけさせることは、私たち大人の責務だと考えますが、いかがでしょうか。そこで、次の点についてお伺いをいたします。国語力向上に向けての国の動向はどのようになっているのか、松山市における国語力の現状はどのようになっているのか、国語力向上に向けてどのような取り組みをしようとしているのか、この３点についてお伺いいたします。次に、教育特区における職業科についてお伺いをいたします。近年のニートやフリーターの問題に見られるように、仕事に希望や誇りを持てなくなった若者の増加が問題になっていることは大変憂慮されるところであります。国ではニート、フリーター等の増加傾向を反転させるために、若者自立・挑戦プランを展開しているところであります。次世代を支える若者の活力が失われることは、経済成長や社会の安定に大きな影響を与えるものであり、早急な対応が望まれるところであります。私は、このような若者の深刻な問題を解決する方策の一つとして、人間としての生き方そのものを問う教育、働くことへの基本姿勢が確立できる教育の実施が求められていると考えております。本市におきましては、今年度より東中学校において２年生を対象に職業科の授業が実施され、成果が上がっているように報道等で聞き及んでいるところであります。私は、将来松山市を支える子どもたちにこのような実践をされることは、大変すばらしいことだと考えているところであります。そこで、このような取り組みをますます広げていただくために、職業科について質問いたします。まず、東中で実施されている職業科では、具体的にどのような実践がなされているのか、取り組み状況についてお聞かせください。また、現時点で成果と課題についてどのように認識されているのか、さらに今後どのように展開していこうとしているのか、今後の方向性についてお伺いをいたします。次に、特別支援教育の推進についてお伺いをいたします。平成14年に文部科学省が実施した全国実態調査では、小・中学校の通常の学級に在籍している児童・生徒のうち、学習障害、ＬＤ、注意欠陥多動性障害、ＡＤＨＤ、また高機能自閉症等により、学習や生活の面で特別な教育的支援を必要としている児童・生徒が、6.3％程度の割合で存在する可能性があると示されました。また、平成17年12月には中央教育審議会により、特別支援教育を推進するための制度のあり方についてという答申が取りまとめられ、小・中学校における障害のある児童・生徒の教育は、学校全体の課題として取り組んでいくことが求められました。さらに、平成18年３月には学校教育法施行規則が一部改正され、ＬＤ、ＡＤＨＤの児童・生徒が通級による指導の対象となりました。そして、６月には学校教育法等が一部改正され、小・中学校においてはＬＤ、ＡＤＨＤ等を含む障害のある児童・生徒に対して適切な支援を行うことが規定されております。しかし、特別な教育的支援を必要とする児童・生徒が多い中、各学校には専門的な知識や十分な経験を持ち合わせた教員が少なく、対応に苦慮しているとも伺っており、早急な対応策が必要だと感じております。そこで、現在松山市において特別支援教育にどのように取り組んでおられるのか、課題も含めて現状をお聞かせください。また、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。 最後に、分館建設事業についてお伺いをいたします。近年、地方の時代と言われ、地域再生に向けてのコミュニティーづくりの重要性が叫ばれております。そうした中で、行政においてもその中心施策の一つとしてコミュニティーづくりを取り上げていることは御案内のとおりであります。この活動は、単に同じ地域に住んでいるということだけでなく、みずからが地域の問題を掘り起こし、お互いに協力し合って問題解決のために実践活動を行い、より住みよい地域づくりをみんなで創造していく新しい
まちづくり活動であると考えております。そして、その主体となって地域住民の意識を高めたり連帯感を養うための学習機会や話し合いの場をつくるのが、地区公民館の分館だろうと考えるものであります。しかも、それは身近にあって親近感の持てるという条件が必要で、その意味からも分館を中心として展開される活動の意義は大きいものであると思われます。松山市におかれましても、分館を拠点として全国に誇り得るコミュニティー活動を活発に展開しているところがあると伺っており、改めてその必要性を強く感じているところであります。また、多くの分館が整備されておりますが、建設以来数十年を経過し、建てかえを要望する地域も多いと聞き及んでおりまして、その実現が早期にかなうことを願うものであります。そこで、以下の数点についてお伺いをいたします。まず第１点目は、本市の分館の数及び建築後40年以上たっている施設はどのくらいあるのか、お伺いをいたします。第２点目は、現在地域から出されている建設要望の状況はどのくらいあるのか、また今年度ベースで建設を進めた場合、何年先までの計画の予定があるのか。第３点目は、早期の建設を要望する地域の声をいかにとらえ今後の対応をどのように考えているのか、お伺いをいたします。 以上で、私の代表質問を終わります。市長を初め理事者の適切かつ明快なる御答弁をよろしくお願い申し上げます。
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宇野浩議長 これより、答弁を求めます。中村市長。 〔中村時広市長登壇〕
◎中村時広市長 田坂議員に、私からは公立保育所の民間運営委託のうち基本的な考え方と、伊台、石井保育園の取り組み評価及び小百合、生石保育園にそれをどう生かすかについて、並びに松山市の観光についてのうち観光振興計画についてお答えいたします。 我が国の少子化の進行は世界に例を見ない急速な高齢化と相まって、社会経済全体の活力や人口構造の維持という観点からも深刻な問題でありまして、少子化に歯どめをかけることは社会全体で取り組まなければならない喫緊の課題であると考えております。こうした中、本市におきましては、子どもを安心して産み育てることのできる環境づくりに向け、家庭と地域と行政が一体となった子育て支援を進めており、少子化対策のより一層の推進を図るべく、平成17年３月にまつやま子育てゆめプランを策定し、総合的な次世代育成の支援対策を講じているところであります。そこで、お尋ねの公立保育所民間運営委託の基本的な考え方でありますが、公立保育所の運営につきましては、有識者で構成する松山市社会福祉審議会の提言を受け、現行の直営方式に加え民間運営委託を保育サービス充実の一方策として位置づけ、地域ごとの多様な保育ニーズに迅速かつ適切に対応し、広く市民が利用しやすい保育サービスの提供が持続可能となるよう、民間活力の導入を計画的に取り組むことといたしております。 伊台、石井保育園の取り組みの評価と、小百合及び生石保育園でのその活用についてでありますが、昨年度の伊台、石井保育園においては保護者説明会を数多く開催するとともに、利用者の保育ニーズの把握に努める中で新たな延長保育や休日保育、さらには民間ならではのノウハウを生かした英会話やリトミックにも取り組みが始まっておりまして、園児や保護者にも大変喜ばれております。また、入所児童に配慮すべく本市保育士と受託事業者による合同保育を３カ月間実施し、課題や問題点等の洗い出しを行い、定期的な保護者説明会の中で状況を報告するなどきめ細かく対応した結果、両保育園の保護者からは、保育内容にも満足し安心して保育所を利用できるとの高い評価をいただいておりまして、円滑な保育所運営が行われているものと認識いたしております。そこで、小百合及び生石保育園につきましても、これまでの伊台、石井保育園での取り組みと同様に適切な保護者説明会や保育ニーズの把握に努めるとともに、合同保育など保育環境に配慮しつつ、より利用しやすく、また延長保育や休日保育など保護者ニーズに柔軟に対応できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、観光振興計画についてお答えをいたします。観光は国民に生きがいや潤いを与え、あすへの活力や想像力を生み出す源泉となるとともに、国際相互理解と国際友好親善を増進する一方、地域に経済的利益をもたらし、国民間の交流を促進し、地域の貴重な遺産の保存、伝承を通した発展、活用につながる大変すそ野の大きい産業であります。本市におきましても、観光産業の振興を重点的取り組みと位置づけ、第５次松山市総合計画における都市戦略として坂の上の雲を目指しての基本理念のもと、「物語のある観光日本一の
まちづくり」を目指し、おもてなしの心のある観光地域づくりや観光・交流のきっかけづくりを推進してきたところであります。近年においては旅行スタイルの変化に伴い、行政や地域住民、農林水産業者、商工業者等の幅広い関係者が今までにも増して一体となり、個性ある観光魅力を発掘して商品化し、市場に積極的に流通させていく攻めの観光産業振興策が求められています。また、今後の取り組みいかんによって、ますます盛衰の二極化が進むことが予測されることから、本市といたしましては観光施策の積極的な推進と観光環境の充実を図っていく必要があるものと考え、このたび松山市観光振興計画を策定した次第でございます。そこで、まず今までの誘客施策の検証についてですが、平成11年のピーク時に比べ５年間で110万人もの観光客が減少したという事実は、真摯に受けとめなければならないと思います。この減少の要因は、長らく続いた景気の低迷や全国的に観光客が減少していることに加え、また昨年は万博等々に観光客が集中するなど、こうした要因もありますけれども、全国ブランドとして認知されている道後温泉や松山城に長年にわたって頼り過ぎてきた、いわば受け身の観光行政にもあったことは否定できないんではなかろうかと思います。一方では、松山城築城400年事業や小説「坊っちゃん」発表100年記念事業など、時宜をとらえた取り組みのほか、ロープウエー通りの景観整備などにより成果も少しずつ上がってきております。今後はこうした過去の問題点や課題を踏まえるとともに、成果も参考にして取り組みを進めていきたいと思います。観光振興計画策定のねらいについてですが、この計画はより多くの観光客に松山に来ていただき、より多くの時間を松山で過ごしていただくことにより、観光産業や地域経済の活性化を目指そうとするものであり、観光客や旅行業者等のニーズや現状を的確にとらえ、目標設定をし、効果的な対策を講じていくこととしております。そして、本計画の策定を機に、改めて国際観光温泉文化都市の意義と役割を見詰め直し、「いで湯と城と文学のまち」として積極的に観光産業を振興していくという決意を内外に広く示し、関係者、市民などの役割を再確認することによって、力を合わせて目標に向かって取り組むものでございます。次に、観光振興計画では、観光客のニーズをどのようにとらえているのかについてですが、この計画を策定するに当たって実施したアンケート調査等によりますと、旅行に最も求めるものはいやしであり、大きな旅行よりも仲間や家族との小旅行が好まれ、旅の目的は見物、行楽のほか、つくる、感じるなどの体験にも魅力を感じているとの結果が出てきております。また、旅行先として温泉は依然として人気が高いほか、一方で個人旅行化に伴い道路事情等の交通環境への不満も指摘されております。本市を訪れる観光客の期待要素につきましては、泊まりについては一定の満足を提供できているものの、見ると食べるについては今後の課題となっておりまして、こうした現状に加え、いで湯、城、文学などによる松山ならではのいやしを町全体で提供することが求められています。坂の上の雲の
まちづくり関連事業の活用と連携についてですが、来春に坂の上の雲ミュージアムが開館し、そのほかさまざまな関連事業が実施されることにより、多くの誘客が望めると考えております。また、観光振興計画においては、松山市に数多く点在する貴重な地域資源を観光資源として活用し、さらに回遊のための動線を整備し観光客に明確にしていくこととしており、このことは坂の上の雲の
まちづくりが、小説ゆかりの関連史跡や地域固有の貴重な資源を活用していくという基本構想と一体のものであり、連携を図りながら進めていきたいと考えております。次に、観光振興計画の具体的な取り組みとしての特徴についてですが、観光振興計画では10の基本方針を定め、それぞれの重点事務事業を掲げております。その中で特徴的なものは、１つは資源の発掘、開発であり、特に修学旅行生や団塊の世代の誘致をターゲットとした体験メニューの充実でございます。また、受け入れ体制の整備において、観光ボランティアガイドの育成あるいはおもてなしの心による観光客の受け入れ環境づくりとして、松山のよさや観光産業の重要性を知っていただく市民を対象とした人材育成なども特徴的なものと考えており、こうした取り組みにより５年後の平成22年度に観光交流客600万人の実現を図ろうとするものでございます。 その他の質問につきましては、関係理事者の方から答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。
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宇野浩議長 玉井市民部長。 〔玉井徳雄市民部長登壇〕
◎玉井徳雄市民部長 田坂議員に、地域コミュニティーについてお答えをいたします。 まず、第１点目のモデル地区指定から２年目を迎え、どのような取り組みが行われているのかについてでありますが、堀江地区ではモデル地区に指定された後、各種団体代表者や有志などから成る住民自治組織の結成準備会を立ち上げ、徐々にではありますが、地域内各組織の連携強化に成果を上げてまいりました。そして、本年６月には堀江地区
まちづくりコミュニティ会議の設立総会を開催し、多くの出席者の賛同を得て新たな住民自治組織を立ち上げたところであります。そこで、今後は堀江地区が目指すべき将来像や行動計画を盛り込んだ
まちづくり計画を策定し、地域組織と住民が一体となってその実現に取り組むといった手順を踏むことになろうかと存じます。 次に、モデル地区事業終了後はその検証結果をどのように活用するのかについてでありますが、本市といたしましては、モデル地区事業を通じて従来型の地域組織やコミュニティー活動が抱える課題、住民自治組織の結成から
まちづくり計画の策定に至る過程や官民の新たな役割分担の可能性などについて検証を行っておりますが、今後新たに住民自治組織を結成したいという地区に対し、モデル地区の事例を参考にノウハウや検証結果を提供するなど、新たな
まちづくりに役立てていきたいと考えております。 次に、コミュニティ市民検討会議の最終報告を今後の施策にどのように生かしていくのかについてでありますが、本年２月に同会議から提出されました答申につきましては、モデル地区事業の成果とあわせて制度構築の骨格とも言うべき地域における
まちづくり基本構想に反映させるほか、その後策定予定の基本計画では、個々の既存事務事業についてできる限り見直しを行い、新たな公共の概念を導入するなど配慮を行ってまいりたいと考えております。 最後に、コミュニティー施策における課題をどのようにとらえているかについてでありますが、本市がこれから進めていこうと考えております地域における
まちづくり推進事業が住民自治組織に対する権限、財源の移譲等も視野に入れた取り組みでありますことから、新たな住民自治組織には各種業務を公平、公正に執行、管理する相応の能力と責任が求められます。そこで、本事業の推進に当たりましては、制度環境の整備もさることながら、何より住民の意識改革等に向けた取り組みが重要かつ喫緊の課題であると考えております。また、こうした住民自治組織と協働を行う行政といたしましても、窓口の一元化、簡素化、コミュニティー施策に対する庁内連携などに、より一層取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
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宇野浩議長 武智
保健福祉部長。 〔武智喜代徳
保健福祉部長登壇〕